釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
ホタテ漁の準備のときで、磯焼けや貝毒の話も出がちですが、一方では誘致企業の中でも、その従業員に対して漁業権を取得して、ウニ、アワビ漁への就業に理解をしているとの話も耳にいたします。また、聞くところによりますと、市が取り組んでいるＩターン、Ｕターン者の中にも、当市永住で林業・漁業従事者もおられると耳にしております。
ホタテ漁の準備のときで、磯焼けや貝毒の話も出がちですが、一方では誘致企業の中でも、その従業員に対して漁業権を取得して、ウニ、アワビ漁への就業に理解をしているとの話も耳にいたします。また、聞くところによりますと、市が取り組んでいるＩターン、Ｕターン者の中にも、当市永住で林業・漁業従事者もおられると耳にしております。
兵庫県淡路島への移転で、1200人という本社の約４分の１の従業員を、2024年までに段階的に移す計画となっているようです。 このように、テレワークの普及や就業規則の見直しなどにより働き方も変化を遂げ、働く場所が問われなくなったほか、行政による地方移転支援策の強化なども相まって、多くの企業にとって、地方移転が現実的な選択肢になってきているように思われます。
解雇された従業員の雇用対策等について市の対応を伺うものであります。 以上で、壇上からの一般質問を終わります。なお、再質問は自席から行わせていただきます。（拍手） ○議長（橋本久夫君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕 ◎市長（山本正徳君） ただいまの竹花議員のご質問にお答えいたします。 初めに、障害者の情報格差解消についてのご質問にお答えいたします。
総務省が公表している労働力調査において、全国における雇用者に占める非正規の職員・従業員数の割合は、令和元年が38.1％、２年が37.1％、３年が36.6％と、２年連続して減少しており、４割弱で推移いたしております。 本市の新規学卒者等就業奨励金事業は、新規学卒者及び市内に転入したＵ・Ｉターン者などの雇用促進及び地元定着並びに移住・定住の促進を図ることを目的として、令和元年度に創設をいたしました。
本市の産業は、少子高齢化に伴う後継者不足に悩まされていますが、身内や従業員以外の移住してきた若者が後継者として頑張っている例が見受けられるようになってきました。特に１次産業でそれが顕著で、水産業ではカキやワカメの養殖を中心に10人近い方が新たな仕事に就いていますし、農業や林業でも複数の若者が頑張っているようです。
ＳＭＣ株式会社の新たな事業展開は、雇用の場の創出のほか、若年層の地元定着やＵＩターンの推進につながり、建設投資に伴う直接的な経済効果はもとより、市税収入の増大や従業員の経済活動などの多大な波及効果が期待でき、当市にとりましてまちづくりの大きな希望と捉えておりますが、用地のあっせんにおいて反省すべき点があったことも真摯に受け止め、今後は事務執行において一層の精査に努めてまいる所存であります。
国の中小企業退職金共済制度、いわゆる中退共制度は、単独では退職金制度を持つことが困難である中小企業の実情を考慮し、中小企業退職金共済法に基づいて設けられる制度であり、従業員の福祉の増進と雇用の安定を図り、中小企業の振興と発展に寄与することを目的に制定されたものであります。
そこで、いろいろ調べたんですけれども、公益通報者制度、これは、令和４年６月１日に施行されまして、従業員300人以上は義務だよということで、これは、滋賀県長浜市では条例をつくりました。
行政文化センター用地につきましては、庁舎建設計画が検討されている間、イベント開催時や周辺住民、企業従業員の駐車場などとして利用されており、東日本大震災後は、釜石消防署が被災したことから、防災拠点として自衛隊や消防などの活動場所に利用され、重要な役割を果たしています。
今抱えている従業員をどう支えていくか。
従業員、スタッフを集めることが一番のネックになっています。昔は、宮古の誘致企業の方々は、やはり都市部にいるより地方に行ったほうが人材を確保しやすいということで宮古を選ばれたり、岩手を選ばれたりしておると、おったというふうに聞いています。今は、なかなか地方に行っても人材が確保できないというのが悩みのようでございます。
指定管理者は釜石まちづくり株式会社でございまして、可能性としては、雇用調整助成金を使うことは可能かと思います、従業員を例えば休ませた場合とか。あと、可能性ありますのは、全ての業種に対して交付金制度というのが国・県のほうで行われたもの、たしか10万円から50万円の範囲だったと思いますが、そういったものについて、売上高が50％以上削減された場合であれば、可能性としてはあったのかなと思ってございます。
また、当該15社で働く従業員数は約2300人を数え、コンテナ定期航路が間接的に雇用の維持拡大に貢献しているほか、従業員の消費行動が市内経済に大きな波及効果をもたらしていると推察されます。
新たな工業用地の整備には、道路や上下水道などインフラ整備が整っていること、従業員の通勤が便利であること、事業の継続性が担保できること等の条件が求められます。特にも、事業の継続性を担保する上で、自然災害からのリスクが軽減される場所に整備された工業用地の必要性を認識をいたしております。
事業者の参加につきましては、再生可能エネルギーの導入促進を働きかけるとともに、従業員の省エネルギー教育を推進し、環境に配慮した事業展開を呼びかけてまいります。 次に、温暖化対策に関する条例または計画の策定についての御質問ですが、条例については、当市の釜石市環境基本条例がありますので、現在のところ新たな条例制定は考えておりません。
公契約条例につきましては、公共工事や業務委託などに従事する従業員の労働条件等に対して、自治体の責任などを契約条項に加えることで、現場従業員の賃金水準の確保やダンピング受注を排除することなどを目的としているものであります。
いつも元気な従業員も不在であり、複数の従業員が職を失ったことが明らかでした。 岩手緊急事態宣言下の状況に対し、本市ではどのような対策を進めていくのでしょうか。 岩手緊急事態宣言により、盛岡市では飲食店などの時短営業が求められる事態となっています。本市は、その対象ではありませんが、事業者の経営に深刻な影響を与える休業や時間短縮営業が既に進んでいる状況です。
同社は、県内に多くの協力工場を抱えるとともに、当市のみならず近隣の市町村からも従業員を雇用するなど、三陸沿岸地域の産業と雇用を支える中核企業ともなっております。また、当市におきましても、市政の各般にわたりまして、多大なる御指導と御協力をいただいているところでございます。
日本学生支援機構では、４月１日から民間企業が採用した返還支援対象者の従業員に対し、企業が返還額の一部または全額を支援することが可能になりました。３月までは、企業が返還支援対象者にお給料で渡し、機構に返還していましたので、所得税減免済みではありましたが、住民税や社会保険料も負担増になっておりました。